2018/07/13情報システム部門の業務改革に「IDM」がお役に立ちます
このたびライトウェルでは、情報システム部門の業務改善を支援する新たなソリューションとして、ユーザ・組織情報管理プラットフォーム「IDM」(アイディーエム)をリリースしました。
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「IDM」は、社内システムやクラウドサービスなどの利用に不可欠なアカウント情報の管理だけでなく、ユーザIDやパスワードの再発行が必要なときに、その作業をユーザ自身で行える「セルフメンテナンス対応」や、サービスの利用状況や課金、ライセンスなど「ユーザや部署(組織)に紐づく情報管理の一元化」を実現して、情報システム部門の日常的な業務の負担を削減できる、完全自社開発のソリューションです。
業務時間の割り当てを見直して「やるべきこと」ができるように
情報システム部門の業務は、社内システムやポータルサイト、ネットワーク基盤などの設計や構築、運用、保守というインフラ面のことに加えて、社内PCのセットアップやユーザ情報の更新、システム(サービスやツール)利用時のトラブル対応といったものがありますが、
従業員が多い企業や、グループ会社が多い企業ともなると、日常的に発生するユーザ対応業務のボリュームは否応なしに大きくなります。
その結果、本来時間を割くべきと考えている業務に使える時間が削られて、十分な対応ができなくなっていきます。
- すでにそのような状況に陥っている
- 今以上に人員は増やせない
- 人材のスキルや対応力の向上が難しい
このように感じている人は多いのではないでしょうか。
「IDM」は、IDやパスワードのリセットや再発行、アカウントのロックなどユーザ対応業務の一部をセルフ化することで、情報システム部門の負担を削減します。また、シンプルな画面で情報の閲覧性が高いので、確認や更新などの作業そのものもスムーズになります。
すでに運用している他のツールとも連携できますし、IDMだけで完結できるようになれば、複数のツール運用で生じる煩雑さの解消も期待できます。
アウトソーシング(BPO)で人材のシフトに貢献
業務を効率化することの必要性は理解しているものの、そのためにこれから新しいツールの使い方を覚えるのは、それもまた負担と感じてしまうケースは少なくないでしょう。
そこで、ライトウェルでは「IDM」をプラットフォーム(ツール)としてご提供するだけでなく、お客様向けのカスタマイズから運用全般をお任せいただくアウトソーシング(BPO)サービスとしてのご提供にも力を入れています。
情報システム部門にも、企業の経営やビジネスに貢献できる業務プロセスの設計、システムやツールの企画提案、環境整備といったことがより強く求められるようになり、これまでとは少々役割が変わり始めているところがあります。
そこで、そうした「より価値を生みだすことにつながる業務」に社内の人材をシフトさせるために、定常的な運用管理業務やユーザ対応、ヘルプデスク業務などをアウトソーシング化して、品質を維持しつつコストの削減も目指す動きが増えてきました。
同じように、「IDM」の構築や運用を丸ごとお任せいただいて、社内のニーズへの対応や「やるべきこと」に注力できる体制づくりを進められれば、情報システム部門の働き方改革に留まらず、企業全体にも良い効果をもたらすでしょう。
完全自社開発だからこそのカスタマイズ性とスピード感
最初に少し書きましたが、「IDM」は完全な自社開発のプラットフォーム(ツール)です。
社内で情報システムのインフラ刷新を行う際、全従業員分のIDを払い出し直す必要が生じたのですが、その作業に要する時間をできるだけ少なくしたい、インフラ刷新に注力したいと考えて開発したツールが母体となっています。
その後、社内のニーズを基に改良と拡張を続けてきた結果、企業(グループ)全体の情報をトータルに扱うプラットフォームへと進化しました。
自社開発ゆえに、必要な機能をいち早く実装できることは大きな強みであり、これはお客様ごとの要件に合わせたカスタマイズ性の高さにもつながるメリットです。
ユーザ情報の管理や業務プロセスは企業によって異なるところが相応にあるので、そこにフィットする使いやすい環境の実現にはカスタマイズが不可欠です。その点でも、「IDM」は既存のツールに勝る強みがあると考えています。
働き方改革に向けた取り組みの1つとして
昨今は「働き方改革」というキーワードが多く取り上げられて、まだ実行や実現には至っていなくても、業務改善や効率化といったことを気にしている、検討を進めているという企業や担当者は多いでしょう。
情報システム部門は少ない人数(と限られた予算)で、全従業員の業務の基盤となるIT環境の品質を維持することが求められますから、自らの業務も改善できるところはしていく必要があります。
その土台作りに、ぜひ「IDM」を活用してほしいと思います。
ご興味、関心のある方は、遠慮なくお問い合わせください。
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